外国人の技能実習制度の見直しを進める政府の有識者会議で、問題が多く指摘されている技能実習制度を廃止し、新たに外国からの人材を確保するための「育成就労」（新制度の名称）とする案が示されました。
また、新制度では外国人労働者の転職について、同じ企業で1年以上働くなどの要件を満たせば、同じ分野なら転職を可能とする案がこれまで示されていましたが、きょうの会議では、地方から都市部への人材流出を加速させかねないなどの懸念があることから、就労から1年たった際の給与向上など、一定の条件付きで2年未満までは転職を制限できるとする案が示されました。
これまでの案より転職しづらくなる形で、有識者からは反対する意見もあがったということです。有識者会議はさらに議論を進め、年内に最終報告書をまとめる方針です。
ソース：Yahoo ニュース
